テーマ：「日本は、アメリカの植民地なのか？」

テーマ：「日本は、アメリカの植民地なのか？」

二つの視点で、即ち、賛成と反対。

別の見方としては、日本側と米国としての立場。

これを、戦争の流れ(歴史)から見つめて、現状の日本を見つめたいと思います。

その起点は、第二次世界大戦のおける「太平洋戦争」の日本の敗戦。

その原因は、日本の軍国主義にある、悪い方に目覚めた日本の「侵略の歴史」の始まりにある。

時系列に、降伏文書⇒サンフランシスコ条約⇒島々の返還(南樺太・韓国・台湾・満州国・太平洋の島々等）⇒日米安保条約(片務契約と言われる理由は？）⇒自衛隊が出来るまで、きっかけは朝鮮戦争⇒地位協定⇒陸海空の現状(米軍の支配）⇒小笠原諸島の返還・沖縄返還【返還の歴史】⇒日本における２００を超える米軍基地問題⇒５万人の在留米軍⇒陸海空の現状⇒おもいやり予算とは(逆に借地代金はないのですか？）⇒トランプ政権からの日本の軍事費増強の強要⇒関税の見返りに８０兆円の支援支持(２０２５年）⇒「影の政府」の存在(日米合同委員会）とは。

この流れを、時系列にそって(私の、思いつくままの羅列ですのです）チャーチャには、正確にかつ、簡明に整理してもらいたし。

　　

テーマ

【日本は、アメリカの植民地なのか？】

――戦争の結末から現在までを、歴史の流れで見つめる――

① 起点：日本の軍国主義と侵略の歴史

明治以降、日本は「富国強兵」「脱亜入欧」を掲げ、帝国主義国家への道を選んだ
日清・日露戦争、韓国併合、満州事変、日中戦争へと拡大
「自衛」「解放」を名目にしつつ、実態は侵略と支配
**悪い方向に“目覚めてしまった日本”**が、世界と衝突した歴史的事実

👉【日本側の反省点】
👉【米国側から見れば「危険な軍事国家」】

② 太平洋戦争と敗戦という「決定的結果」

対米英戦争は、国力差・工業力差から見て無謀
1945年8月、広島・長崎原爆投下、ソ連参戦
日本は無条件降伏を受け入れる

👉 敗戦は「侵略の結末」であり、同時に「新たな支配構造の出発点」

③ 降伏文書と占領政策

日本は連合国（実質は米国）に全面降伏
GHQによる占領統治が始まる
憲法改正、軍隊解体、戦争指導者の裁き

👉【日本側】戦争放棄・民主化
👉【米国側】再軍備させない管理国家化

④ サンフランシスコ講和条約

1951年締結
日本は主権を回復するが、多くの条件付き
ソ連・中国は参加せず「不完全講和」

👉 形式上は独立、実質は米国主導の秩序に組み込まれる

⑤ 領土の喪失と返還の歴史

日本が失った主な地域
- 南樺太・千島
- 朝鮮半島
- 台湾
- 満州国
- 太平洋の島々
一部は返還されるが、主権の制約は残存

👉【日本側】敗戦国の代償
👉【米国側】太平洋支配の完成

⑥ 日米安保条約の成立

日本の安全を米国が保障
代わりに米軍が日本国内に自由に駐留

👉 「片務条約」と言われる理由

米国は日本を守る義務を持つ
日本は米国を守る義務を持たない
しかし日本は基地を提供し続ける

⑦ 「自衛隊」誕生のきっかけ：朝鮮戦争

1950年、朝鮮戦争勃発
米軍が朝鮮半島へ出兵
日本の「警察予備隊」創設 → 後の自衛隊

👉 「戦争放棄国家」が、戦争によって武装を許された皮肉

⇒アメリカのいいなり⇒アメリカのご都合主義

⑧ 日米地位協定という「治外法権」

米軍・米兵は日本の法律の外に置かれる部分が多い
事故・犯罪・環境問題でも、日本側の権限は限定的

👉【日本側】主権侵害との批判
👉【米国側】同盟軍の自由確保

⑨ 「陸・海・空」の現状と米軍の影響力

空の管制権
海上の共同作戦体制
陸上演習地の広範な使用

👉 日本の防衛は、常に米軍との一体運用が前提

⑩ 小笠原・沖縄返還の意味

小笠原諸島返還(１９６８年)
沖縄返還（１９７２年）

👉【返還＝完全回復ではない】

米軍基地は集中したまま
とくに沖縄への過重負担

⑪ 日本全国に、200を超える米軍基地。

そして、５万５千人の米国軍人が日本に駐留している。

全国に広がる基地網
①横田基地②横須賀基地③岩国基地④三沢基地⑤佐世保基地の五つの巨大基地
皇居のそばの「赤坂プレスセンター」(米軍の拠点施設・司令塔)
沖縄には、施設規模では、７０%。米兵の数では、５０%～５５%が、集中している。

👉【植民地的と見る視点】
👉【安全保障拠点と見る視点】

⑫ 約5、５万人の在留米軍

日本は世界最大級の米軍受け入れ国
平時から外国軍が常駐

👉 主権国家として異例

⑬ 「思いやり予算」とは何か

日本が米軍駐留経費を負担
基地使用料（借地代）は事実上支払われない

【日本が負担する米軍関連経費の内訳（2025年度予算案等）】

項目	金額（概数）	内容の詳細
1. 同盟強靱化予算（旧・思いやり予算）	約2,274億円	基地で働く日本人従業員の給与、光熱水料、訓練移転費、提供施設整備費など。
2. 米軍再編関係経費	約2,146億円	普天間飛行場の移設や、海兵隊のグアム移転、空母艦載機の移駐に関わる費用。
3. SACO関係経費	約111億円	沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の合意に基づく、土地返還や騒音軽減の費用。
4. 基地周辺対策・借料等	約4,355億円	基地周辺の防音工事、用地の借料（地主に払うお金）、交付金など。
合計	約8,886億円	「在日米軍関係経費」の総計